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生活福祉資金貸付事業






 

 

  生活福祉資金貸付制度  

 

≪新型コロナウイルス特例貸付について≫      
令和2年3月25日より始まった新型コロナウイルス感染症特例貸付ですが、令和4年9月30日をもって受付が終了しました。 貸付の償還(返済)・免除手続き、書類の紛失については、大阪府コロナ特例貸付事務センター(☎0570-078-006)へお問い合わせください。大阪府社会福祉協議会HP:大阪府社会福祉協議会 (osakafusyakyo.or.jp)                                    ≪特例貸付の償還(返済)について≫                                 令和5年1月より順次、特例貸付(初回の緊急小口資金、総合支援資金、総合支援資金の延長)の償還(返済)が始まっております。 令和7年1月より新型コロナ特例総合支援資金(再貸付)の償還(返済)が始まります。 生活状況等により、支払いが難しい場合は、猶予手続き等を行える可能性があるため、岸和田市社会福祉協議会 貸付担当者まで相談ください。 予約の方優先のため、相談の方は必ず事前に相談ください。世帯主が非課税世帯や生活保護受給中の場合、償還免除手続きが可能な場合もありますので、お気軽にご相談ください。   

≪生活福祉資金貸付について≫ 

 低所得者、障がい者、高齢者の世帯に対して、経済的自立や生活意欲の助長促進、在宅福祉や社会参

 加の促進を図り、安定した生活を送れるよう支援するために、生活福祉資金の貸付制度の相談を行って

 います。

  生活福祉資金貸付事業は、大阪府社会福祉協議会が主体で、市町村の社会福祉協議会が窓口となって

 運営しています。

 ※貸付には申請条件がある他、大阪府社協での審査があります。借受人及び、同一世帯員が貸付金の償還(返済)が滞っている、債務整理等をしてている場合にはご利用できない場合もありますので、貸付の申請を希望の場合は、担当職員に相談の上ご検討下さい。

 

福祉資金 

 低所得者、障がい者または高齢者の世帯に対し、資金の貸付と必要な相談支援を行うことで、経済的

自立及び在宅福祉、社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度です。

(生業、技能習得、療養・介護、住宅増改築等)

 

教育支援資金

 低所得者世帯を対象に、学校教育法に規定する高校、短大、大学、高等専門学校に就学するのに必要

な経費を無利子でお貸しする貸付制度です。

 

総合支援資金

 失業や減収により生計維持が困難になり、生活再建のための継続的な相談支援を必要とする世帯に対

し、資金を貸し付けることで世帯の自立を支援する貸付制度です。

・生活支援費:月20万円(単身15万円)以内

・貸付期間:3か月以内(条件付き延長あり)

*住居のない離職の方には、公的制度給付等までのつなぎ資金制度もあります。

 

不動産担保型生活資金

 住み慣れた我が家で老後を送れるように、所有しているお住まいの土地・建物を担保として生活資金

をお貸しする貸付制度です。

・土地評価額:1000万円以上

・65歳以上・月30万円以内の貸付

 

緊急小口資金

 生活困窮世帯が緊急的かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に、その必要な費用について少額の

貸付を行い、生活困窮者自立支援事業等との連携により、当面の課題の解決と世帯の自立支援を図ることを目的とした貸付制度です。

・貸付限度額:10万円

 

 詳しくは大阪府社会福祉協議会ホームページ

 

                                    お問い合わせはこちらへ

                               岸和田市社会福祉協議会 総務課

                               〒596-0076

                               岸和田市野田町1-5-5

                               (TEL) 072-437-8854